年表：植民地時代の朝鮮 1907-1945併合から約１０年間の武断統治、三一運動の爆発により文化政治に転換した次の１０年余り、戦時統制の色濃くなる最後の１０年余りに区分できます。 「データで見る植民地朝鮮史」を見る ↑前の年表へ |
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| 統監 | 西暦 | 年号 | 月日 | 日本本土 | 日本/ 韓国統監府 | 韓国政府・民衆 | |
| 伊 藤 博 文 |
1907 | 明40 | 7/24 | 第三次日韓協約締結 （付属の秘密協定あり） 日本は韓国の内政主権も剥奪 韓国軍解散を規定 |
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| 新聞紙法を制定させる 検閲、発行禁止処分等を規定 ※1906年から韓国政府法律最高顧問に梅謙次郎が在職 |
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| 7/27 | 保安法を制定させる | ||||||
| 8/1 | 韓国軍解散 従わない将兵が義兵運動に参加 | ||||||
| 12月 | 義兵先遣隊二千名、ソウル東大門近郊に迫るが敗退 | ||||||
| 1908 | 明41 | 1/21 | 森林法を制定させる | ||||
| 3月 | 政府借款1968万円供与 ほか興銀借款1296万円（12月）など | ||||||
| 12/28 | 国策会社・東洋拓殖㈱を設立 資本金1000万円 出資者；韓国政府３割（177km2の土地現物） |
この年、義兵闘争の交戦回数1,976回、交戦義兵約8.2万人 | |||||
| 1909 | 明42 | 2/23 | 出版法を制定させる 出版を許可制に | ||||
| 3月 | 民籍法を制定させる | ||||||
| 4/10 | 伊藤博文、韓国併合政策を桂首相・小村外相らに同意 | ||||||
| 4月 | 統監府令新聞紙規則を制定（1907年新聞紙法と同趣旨） | 2-6月の義兵闘争の交戦回数1,738回、交戦義兵約3.8万人 | |||||
| 曾 禰 荒 助 |
7/6 | 韓国併合を政府方針として閣議決定 | |||||
| 10/16 | 韓国ニ於ケル犯罪即決令を制定させる | ||||||
| 10/26 | ハルピン駅で安重根が初代韓国統監伊藤博文を暗殺 | ||||||
| 12/4 | 一進会、韓日合邦の建議 大韓協会・天道教徒ら反対 | ||||||
| 1910 | 明43 | 3-8月 | 林籍調査事業を実施 半分以上の森林を国有林と登録 無主公山（入会地、共有地）を奪う結果になり紛争に |
共有林を収奪される | |||
| 寺 内 |
５月 | 米国で大韓人国民会設立 | |||||
| 8/22 | 韓国併合条約締結 大韓帝国消滅へ | ||||||
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| 総督 | 西暦 | 年号 | 月日 | 日本本土 | 朝鮮（総督府・統治側） | 朝鮮（民衆・被支配側） | |
| 寺 内 正 毅 |
1910 | 明43 | 8/29 | 韓国併合条約発効 | |||
| 9/13 | 保安法に依り集会・政治活動を厳禁 一進会（親日団体）・大韓協会などの結社を解散させる |
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| 総督府機関紙（毎日申報、京城日報、The Seoul Press）以外の新聞を廃刊に追い込む（京城新報は1912年廃刊） | |||||||
| 12/15 | 犯罪即決例を制定 三月以下の懲役、笞刑（むち打ちの刑）等に相当の犯罪裁判は警察署長が即決できる （併合前に施行されていた勅令を継承。当時の日本内地でも拘留30日/科料20円以下は同様に即決可） |
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| 12/29 | 会社令を制定 会社設立を総督の許可制に（1920年廃止） 朝鮮人資本の成長を抑える結果に |
朝鮮人払込資本： 1911年 274万円→17年 587万円 日本人払込資本： 1911年 506万円→17年 3,802万円 |
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| 1911 | 明44 | 4/17 | 土地収用令を制定 任意の土地を収用可能に 鉄道・道路建設に利用（工事は地元民の賦役＝無償労働） |
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| 6/20 | 森林令を制定 統監府時代の森林法と林籍調査事業の結果を継承 任意の民有林を保安林に指定可能に 火田民（移動焼畑農民）の生活圧迫（年4000～8000件検挙） 造林貸付制度で造林成功者に譲与→日本企業が大所有者に |
共有林を収奪され、暖房用の薪入手、火田民の焼畑に障害 森林法違反 毎年4000-8000件で推移 |
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| 8/23 | 朝鮮教育令を制定 朝鮮人のみに適用 普通学校４年（義務教育化せず） 師範学校なし、高等普通学校に１年間の師範科を設けたのみ |
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| 10/20 | 私立学校規則を制定 総督府が認めた教科書以外使用不可 安寧秩序を乱すと認めた学校は閉鎖（→民族教育の抑圧） |
私立学校数 1910年1,973校→19年742校に激減 | |||||
| 9-11月 | 義兵運動の残党掃討作戦を黄海道で大規模に実施 | ||||||
| 1912 | 明45 | 3/18 | 朝鮮笞刑令を改めて制定 むち打ちの刑、朝鮮人のみ適用 総犯罪の半数近くに適用 賦役強制等に利用 |
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| 朝鮮刑事令を制定 容疑者の任意拘束、証拠無き判決可能に | |||||||
| 3/25 | 警察犯処罰規則を制定 集会や請願も処罰対象に | ||||||
| 大元 | 8/13 | 土地調査令を制定 全国の土地測量と所有者確定（～'18年） 韓国政府時代の事業（光武量田）を継承 |
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| 10月 | 105人事件 愛国運動容疑者約800人を拘束し105人に有罪判決、国際世論の批判を経て1915年までに全員無罪・特赦 | ||||||
| 1914 | 大3 | 武装抗日運動、日本軍に追われてこの頃に満洲へ脱出 | |||||
| 1915 | 大4 | 12/24 | 朝鮮鉱業令を制定 （統監府時代の韓国鉱業法を置換） 外国人の新規鉱業権取得を禁止 金・銀・鉄・鉛の鉱業税廃止 |
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| 長 谷 川 好 道 |
1916 | 大5 | 10/16 | 寺内内閣発足 | 総督、長谷川好道陸軍大将に交代 | ||
| 1918 | 大7 | 2/21 | 書堂規則を制定 漢文の私塾にも日本語・算数教育と総督府編纂教科書を強制、閉鎖命令可能に | ||||
| 5/1 | 朝鮮林野調査令を制定 共有林の所有権紛争多発のため再度申告を求める |
共有林は「無主公山」ゆえ申告されず、問題未解決のまま国有林949万ha、民有林639万haで確定（'23年） | |||||
| 9/21 | 軍出動による米騒動鎮圧で失敗、寺内内閣総辞職 | この頃、上海で呂運亨らが新韓青年党を結成 | |||||
| 総督 | 西暦 | 年号 | 月日 | 日本本土 | 朝鮮（総督府・統治側） | 朝鮮（民衆・被支配側） | |
| 長 谷 川 好 道 |
1919 | 大8 | 2/8 | 東京の朝鮮人留学生約600名が集会、各宗教と連携して独立運動を立ち上げ | |||
| 3/1 | 三一運動に対し軍隊を投入← 発砲に至った衝突105件、死者多数を出す武力弾圧← |
【三一運動】 ３．１独立宣言発表 ソウルで50万人、全国770ヶ所のデモに発展、衝突176件 |
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| 4/15 | 政治ニ関スル犯罪処罰ノ件を制定 政治変革を目指す団体運動等に１０年以下の懲役または禁固、在外朝鮮人にも適用 | ||||||
| 斉 藤 実 |
8/12 | 長谷川総督、三一運動で引責辞任。斉藤実・元海軍大臣と交代 | |||||
| 武断統治からの転換 「新政の煩瑣にして干渉的なると社会の差別的待遇に対する朝鮮人の平素の鬱勃たる不平とか、亦其の主要なる原因となりしは甚だ遺憾」 「言論集会の抑圧は従来聊か酷に過ぎたるが如し」 （長谷川前総督・事務引継意見書） | |||||||
| 8/19 | 総督府官制改正 憲兵警察廃止 官吏・教員の帯剣廃止 地方政庁の諮問機関（協議会）の一部に制限選挙導入 |
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| 9/2 | ソウル南大門駅に到着した斉藤新提督に爆弾テロ未遂 | ||||||
| 11/3 | 大韓民国臨時政府を樹立 （上海フランス租界内） 李承晩臨時大統領、李東輝国務総理 |
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| 11月 | 大韓民国臨時政府外務次官の呂運亨を東京に呼び、原敬首相らが面談、自治と引換えに独立運動の抑止を試みる | 呂運亨、東京の帝国ホテルで独立主張の演説を行う | |||||
| 金元鳳が義烈団を結成 爆弾闘争路線 | |||||||
| 1920 | 大9 | 産米増殖計画を開始 30年計画で開墾と米増産を計る （1934年中止） |
東亜日報、朝鮮日報創刊 朝鮮物産奨励会創立 朝鮮教育会（後に朝鮮教育協会）設立、大学設立運動へ |
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| 3/31 | 笞刑令を廃止 | ||||||
| 4/1 | 会社令を廃止 会社設立を届出制に | ||||||
| 6月 | 鳳梧洞戦闘 大韓独立軍連合軍、満洲北間島で日本軍を撃破 | ||||||
| 10-11月 | 間島惨変（間島出兵） 独立軍討伐のため間島に出兵、住民を殺戮 | 青山里大捷 大韓独立軍連合軍、討伐日本軍２万人を撃破 | |||||
| 1921 | 大10 | 12月 | 朝鮮語研究会（後の朝鮮語学会）が設立される | ||||
| 1922 | 大11 | 2/6 | 朝鮮教育令改正 ①民族ではなく常用言語で学校を分ける ②普通学校４年→６年 ③大学教育を認める方針に転換 | 民立大学設立運動 期成準備会発足、翌年募金を呼び掛けるも天災の連続などで不調に終わる | |||
| 12/18 | 朝鮮戸籍令を府令として制定（施行は翌年7/1） 民籍法を置き換える 朝鮮人戸籍は日本人戸籍と完全分離 | ||||||
| 1923 | 大12 | 4/25 | 被差別部落民（白丁）の解放を目指し衡平社が設立される | ||||
| 9/1 | 関東大震災 | 関東大震災に伴う流言飛語で朝鮮人虐殺発生 | |||||
| 岩泰島小作争議 植民地時代最大の小作争議 約１年の闘争ののち小作料を４割に減免させる | |||||||
| 1924 | 大13 | 京城帝国大学予科開校 （本科は1926年から） | |||||
| 1925 | 大14 | 4/1 | 朝鮮総督府鉄道局を設置 南満洲鉄道への経営委託を解除 | ||||
| 4/17 | この年、朝鮮神宮竣工 | ||||||
| 男子普通選挙の法改正、治安維持法施行 | 朝鮮は選挙法適用外 治安維持法のみ適用 | ||||||
| 10/25 | 朝鮮農民社設立 読書会・夜学の開催、協同組合事業など | ||||||
| 1927 | 昭2 | 2/15 | 独立を目指す民族運動の統一を期して新幹会が結成される | ||||
| 山 梨 半 造 |
12/10 | 総督、山梨半造に交代 | |||||
| 1929 | 昭4 | 1月 | 元山ゼネスト 朝鮮人労働者が日本人監督に殴られた事に端を発して、日本海側中部の元山全市がストライキに | ||||
| 5月 | 朝鮮日報が生活改新運動を始める（～'34年） 主に夏休みの学生等を動員しての文字普及運動 |
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| 斉 藤 実 |
8/17 | 斉藤実が再び朝鮮総督に | |||||
| 11/3 | 新幹会弾圧← 光州学生事件の報告集会を不許可、幹部ら44名逮捕← |
光州学生事件 朝鮮人高等普通学校生徒と日本人中学生の衝突が差別反対の争闘に発展し、全国に飛び火 検挙1,600人、退学580人、無期停学2,300人 |
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| 1930 | 昭5 | 1/10 | 釜山紡績スト 労働条件の近代化を要求して2000人がスト、武装警官の介入で敗北 その他各地で労働争議頻発 | ||||
| 5/30 | 間島5.30蜂起 中国共産党系朝鮮人が蜂起、2200名検挙 | ||||||
| 12/1 | 地方制度改正 道会・府会・邑会に議決権付与 面協議会を任命制から選挙制に（議決権なし） |
この年の時点で識字率22.26％（女性7.95％） | |||||
| 1931 | 昭6 | 重要産業統制法を施行 | 重要産業統制法を非適用 →日本企業の進出インセンティブに | ||||
| 5月 | 東亜日報がヴ・ナロード運動を始める（～'34年） 朝鮮日報の生活改新運動同様の、文字普及運動 |
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| 宇 垣 一 成 |
6/17 | 宇垣一成、朝鮮総督に 南綿北羊政策・北鮮開拓政策 | |||||
| 7/1 | 万宝山事件 満洲入植の朝鮮人開墾者と現地中国人が衝突 →朝鮮各地で中国人が暴徒に襲われ死傷する排華事件に | ||||||
| 9/18 | 満洲事変惹起 | →朝鮮軍も参加 | |||||
| 1932 | 昭7 | 4/29 | 虹口公園爆弾事件 上海で観兵行事中の日本軍に韓人愛国団の尹奉吉が爆弾を投げ、演壇上の白川大将らが死傷 | ||||
| 10月 | 農村振興運動を始める （実働1933年３月～1936年８月） | ||||||
| 1933 | 昭8 | 10/29 | 朝鮮語綴字法統一案を朝鮮語学会が提案 現在の基礎に | ||||
| 1935 | 昭10 | 民間の識字率向上運動を禁止する | |||||
| 1936 | 昭11 | 神社参拝強制の締め付け強化 キリスト教系学校の廃校騒動に発展 | 抗日ゲリラ 1931～36年に鴨緑江対岸の抗日ゲリラ出没回数23,928回 （総督府統計） １月、東北抗日連軍に改編 | ||||
| 5/5 | 東北抗日連軍の主導により、満洲で祖国光復会設立 金日成が参加 |
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| 総督 | 西暦 | 年号 | 月日 | 日本本土 | 朝鮮（総督府・統治側） | 朝鮮（民衆・被支配側） | |
| 南 次 郎 |
1936 | 昭11 | 8/5 | 南次郎陸軍大将が総督に就任 「内鮮一体」を唱える | |||
| 日章旗抹消事件 ベルリン五輪マラソンで孫基禎１位、南昇龍３位 東亜日報が胸の日章旗を消した写真掲載、無期停刊処分 | |||||||
| 12/12 | 朝鮮思想犯保護観察令を制定 日本本土の思想犯保護観察法を朝鮮に援用 | ||||||
| 1937 | 昭12 | 日中戦争に突入 南京大虐殺事件 |
皇民化政策の本格始動 南総督の五大政網（「国体明徴」「教学振作」など）発表 皇国臣民の誓詞制定 毎月１日を愛国日として神社参拝強要 |
金日成、有名に ６月、東北抗日連軍の金日成部隊が満洲国境の普天堡を急襲、日本側追撃も撃破し大きく報道される | |||
| 1938 | 昭13 | 2/22 | 陸軍特別志願兵令を制定、朝鮮人も志願者は日本兵に | ||||
| 3/3 | 朝鮮教育令改正 学制一本化、朝鮮語は正課から外れる | ||||||
| 5/5 | （４月）国家総動員法を施行 | 国家総動員法を朝鮮にも適用 | |||||
| 7/1 | 国民精神総動員朝鮮連盟を設立 全朝鮮人を末端まで統制 | ||||||
| 1939 | 昭14 | 7/8 | 国家総動員法に基づき、国民徴用令を公布 | 国民徴用令を朝鮮にも適用 （実行は体制整わず困難） | |||
| 朝鮮から日本内地への労務者計画動員開始 1939年度実績38,700人 |
キリスト教徒の神社参拝拒否運動で終戦までに約２千人が投獄され、内50名余が獄死 | ||||||
| 1940 | 昭15 | 2/11 | 創氏改名の制令を施行 | ||||
| 8月 | 東亜日報・朝鮮日報を廃刊、朝鮮語紙は総督府機関紙のみ | ||||||
| 9月 | 大韓民国臨時政府、重慶へ移転 韓国光復軍結成 | ||||||
| 朝鮮→日本内地の労務者計画動員、年度実績54,944人 朝鮮人強制連行 強制応募のケースが確認されはじめる |
日本内地で劣悪な労働環境に係る争闘に参加した朝鮮人労務者が1939～40年に23,383人、件数338件 （特高警察調べ） | ||||||
| 関東軍・満洲国軍に追われた東北抗日連軍はソ連領へ脱出 金日成、ソ連軍大尉に |
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| 1941 | 昭16 | 2/12 | 朝鮮思想犯予防拘禁令を制定 刑期終えても拘禁可能に （治安維持法改正により同法での対応に統合） | ||||
| 12/8 | 【太平洋戦争】 対米英開戦 | ||||||
| 12/10 | 企業許可令を制定（内地と同時） 企業設立が許可制に戻る | ||||||
| 内地では徴用による動員が大幅に増加 | 朝鮮→日本内地の労務者計画動員、年度実績53,492人 | ||||||
| 1942 | 昭17 | 2月 | 強制連行強化 「朝鮮人内地移入斡旋要綱」により労務者動員が官斡旋に移行。村落への人数割り当てによる拉致、連行同然の強制供出が強化される | ||||
| 5/6 | 国語普及運動要綱を決定 国語常用＝朝鮮語使用抑圧の運動を展開 |
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| 5/13 | 朝鮮でも徴兵を1944年から行う事を閣議決定 | ||||||
| 5/13 | 企業整備令を制定（内地と同時） 企業の整理と集中 日本資本が朝鮮全体の74％（日窒36％）、民族資本比率6％に |
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| 小 磯 国 昭 |
5/29 | 小磯国昭陸軍大将が総督に就任 | |||||
| 10月 | 朝鮮語学会を独立運動団体とみなして摘発 | ||||||
| 労務者計画動員、年度実績112,007人 | |||||||
| 1943 | 昭18 | 労務者計画動員、年度実績124,290人 | |||||
| 1944 | 昭19 | 3月 | 女子勤労挺身隊（従軍慰安婦とは別物）を日本内地の工場等へ動員開始 | 朝鮮人家庭のラジオ普及率3.7％、新聞購読率1.5％ | |||
| 4月 | 徴兵制実施 | ||||||
| 阿 部 信 行 |
7月 | 阿部信行陸軍大将・元首相が総督就任 | |||||
| 8/8 | 労務動員の徴用への移行 朝鮮での徴用実施を閣議決定 ９月実施、終戦までに約30万人を日本に送出 |
８月、朝鮮建国同盟設立（呂運亨） | |||||
| 12/24 | 政府、「朝鮮及台湾同胞ニ対スル処遇改善ニ関スル件」発表 | ||||||
| 1945 | 昭20 | 8/15 | 【光復】 日本、連合国への無条件降伏発表 朝鮮解放確定 | ||||
| 総督 | 西暦 | 年号 | 月日 | 日本本土 | 朝鮮（総督府・統治側） | 朝鮮（民衆・被支配側） | |
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