資料：大東亜政略指導大綱

1943年5月31日　御前会議決定
原文閲覧：　国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120193700

　開戦し東南アジア各地に占領地域を広げた後、これら占領地をどう取り扱うかにつき決定したものです。
　まずは絵にしてみましょう。
　東経９０度線、南緯10度線は前年に決定した「大東亜共栄圏」の西限と南限です。

　おわかりの通り、アジア太平洋戦争で獲得目標とした石油・金属資源の宝庫であるマレーシア、インドネシア主部は日本の領土に編入するとしています。
　アジアの解放もへったくれもありません。住民の自治云々とは書いてありますが、この時点では独立させる気は毛頭なかったのです。

　フィリピンは独立させるとしていますが、もともと戦前から米国との間で1946年7月4日に独立する約束ができていました。
　従って、傀儡のヒモつきでない独立であっても、日本帝国の功績にはなりません。

　ビルマも独立させるとは言っていますが傀儡政権で、「新緬甸をして先づ速に帝国と緊密一体大東亜戦争完遂に協力し得る物心両面の態勢を整備せしむ」「大日本帝国を盟主とす」「少数精鋭なる日本人を配置し之が指導に任せしむ」「緬甸国軍は戦時の用兵作戦に関し夫々在緬帝国陸海軍最高指揮官の指揮を承く」（緬甸独立指導要綱）などと諸々の条件付きでした。

第一　方針
１、	帝国は大東亜戦争完遂の為、帝国を中核とする大東亜の諸国家諸民族結集の政略態勢を更に整備強化し、以て戦争指導の主動性を堅持し、世界情勢の変転に対処す政略態勢の整備強化は、遅くも本年１１月初等迄に達成するを目途とす
２、	政略態勢の整備は、帝国に対する諸国家諸民族の戦争協力強化を主眼とし、特に支那問題の解決に資す

第二　要綱
一、	対満華方策
	帝国を中心とする日満華相互間の結合を更に強化す之が為
	(イ)	対満方策
		既定方針に拠る
	(ロ)	対華方策
		「大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針」の徹底具現を図る為、右に即応する如く別に定むる所に拠り、日華基本条約を改訂し、日華同盟条約を締結す　之が為、速に諸準備を整ふ右に関連し、機を見て国民政府をして対重慶政治工作を実施せしむる如く指導す前項実行の時機は大本営政府協議の上之を決定す
ニ、	対泰方策
	既定方針に基き相互協力を強化す　特に「マライ」に於ける失地回復、経済協力強化は速に実行す「シャン」地方の一部は泰国領に編入するものとし、之が実施に際しては「ビルマ」との関係を考慮して決定す
三、	泰仏印方策
	既定方針を強化す
四、	泰緬方策
	昭和１８年３月１０日大本営政府連絡会議決定　緬甸独立指導要領に基づき施策す
五、	対比方策
	成るべく速に独立せしむ独立の時機は概ね本年１０月頃と予定し、極力諸準備を促進す
六、	其他の占領地域に対する方策を左の通定む但し(ロ)(ニ)以外は当分発表せず
	(イ)	「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」は帝国領土と決定し、重要資源の供給源として極力之が開発ならびに民心の把握に努む
	(ロ)	前号各地域に於ては、原住民の民度に応じ努めて政治に参与せしむ
	(ハ)	「ニューギニア」等(イ)以外の地域の処理に関しては、前二号に準じ追て定む
	(ニ)	前記各地に於ては当分軍政を実施す
七、	大東亜会議
	以上各方策の具現に伴ひ、本年１０月下旬頃（比島独立後）大東亜各国の指導者を東京に参集せしめ、牢固たる戦争完遂の決意と大東亜共栄圏の確立とを中外に宣明す