資料：世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱

1940年7月27日　大本営政府連絡会議決定
原文閲覧：　国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120237300

　前日に閣議決定した「基本国策要綱」を受けて、更に具体的に軍事行動などの方針を規定したものです。
　特に第三条において、日中戦争の帰趨による時期の前後はあるにせよ、「南方」に武力行使する、英国をその相手と想定する、この為には米国との戦争も想定して準備すると明記しています。

　この要綱の提案理由を記した文書はこう語っています。
　『欧州戦争に於ては期成勢力は正に新興国家群の威力に屈し、僅に英国一国を残すに止り、情勢推移の急激なるを予測せしむるものあり』
　『更に帝国が英米依存の態勢より脱却し、日満支を骨幹とし概ね印度以東豪州、新西蘭以北の南洋方面を一環とする自給態勢を確立するは当面帝国の速急実現を要すべき所にして、是が達成の機会は今日を措き他日に求むること極めて困難なるべし　軍備充実完成後に於ける米国の極東政策と国力充実に伴ふ蘇連邦将来の動向とを考察するに特に然りと』

　要するに、これまで東南アジアに植民地を抑えていたオランダとフランスがナチスドイツに敗れ、イギリスも喉元まで迫られている欧州戦況の尻馬に乗ってインドの近くまで版図を広げよう、当時の流行語で言えば「バスに乗り遅れるな」という事です。
　この時点でオランダは本国軍が降伏、政府はイギリスに亡命しており、蘭印（インドネシア）は宗主が遭難した状態でした。フランスもドイツに負け、北部を占領され、南部はナチス干渉下の政権（ヴィシー政府・ペタン政権）になっていました。

　翌1941年12月のアジア太平洋戦争開戦は、この時すでに概ね方針として定められていた事がはっきり判ります。
　「経済制裁を受けて初めてやむを得ず東南アジアに侵攻した」のではない、それ以前から日本帝国自身の主体的意志であった事が明白に証明されます。