押しつけ憲法論がダメなこれだけの理由

　改憲しない事によって、日本国民はこの憲法を半世紀以上にわたり選び続けてきました。もはや制定時の経緯に関係なく、この憲法は主権者の自主的な意志で存在する自主憲法です。

結論から言えば、「押しつけ憲法」論は歴史的にも誤りです。

	六、	吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は平和、安全および正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て、日本国国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず。
	十、	（第一段省略） 日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙（しょうがい）を除去すべし。 言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし。
	十二、	前記諸目的が達成せられ、かつ日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立せらるるに於ては、連合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし。
		（太字は引用者）

※	同じ理由で、「交戦中の敵国の法律を変えるのはハーグ陸戦法規違反」という主張も否定されます。ポツダム宣言という特別法を受諾した以上、特別法であるポツダム宣言が一般法であるハーグ陸戦法規より優先されるからです。 なお、これに加えて、そもそも交戦法規であるハーグ陸戦法規は終戦後には適用されないというのが学界の通説です。 参考：　日本国憲法＝押しつけ憲法」論は理論に値するのか？（８）：ハーグ陸戦条約の適用はありません　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）

	そのことは此処だけの話にして置いて貰わねばならないが、実はあの年（昭和二十年）の暮から正月にかけ僕は風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった。元来、第九条のようなことを日本側から言いだすようなことは出来るものではない。まして天皇の問題に至っては尚更である。この二つは密接にからみ合っていた。実に重大な段階にあった。
	『幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について　─平野三郎氏記─』 憲法調査会事務局、1964年2月　太字、下線は引用者 収録：『日本国憲法　9条に込められた魂』 鉄筆文庫、2016年　P141
	この考えは僕だけではなかったが、国体に触れることだから、仮りにも日本側からこんなことを口にすることは出来なかった。憲法は押しつけられたという形をとった訳だが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来ることではなかった。 　そこで僕はマッカーサーに進言し、命令として出して貰うよう決心したのだが、これは実に重大なことであって、一歩誤れば首相自らが国体と祖国の命運を売り渡す国賊行為の汚名を覚悟しなければならぬ。松本君（松本烝治。幣原内閣当時の憲法改正担当国務大臣）にさえも打明けることの出来ないことである。したがって誰にも気づかれないようにマッカーサーに会わねばならぬ。 　幸い僕の風邪は肺炎ということで元帥からペニシリンというアメリカの新薬を貰いそれによって全快した。そのお礼ということで僕が元帥を訪問したのである。それは昭和二一年の一月二四日である。その日、僕は元帥と二人切りで長い時間話しこんだ。すべてはそこで決まった訳だ。
	同上　P143-144　太字は引用者
	マッカーサーは非常に困った立場にいたが、僕の案は元帥の立場を打開するものだから、渡りに舟というか、話はうまく行った訳だ。しかし第九条の永久的な規定ということには彼も驚ろいていたようであった。僕としても軍人である彼が直ぐには賛成しまいと思ったので、その意味のことを初めに言ったが、賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持で僕に握手した程であった。 　元帥が躊躇した大きな理由は、アメリカの戦略に対する将来の考慮と、共産主義者に対する影響の二点であった。それについて僕は言った。
	同上　P144

幣原男爵は一月二十四日の正午に、私の事務所をおとずれ、私にペニシリンのお礼を述べたが、そのあと私は男爵がなんとなく当惑顔で、何かをためらっているらしいのに気がついた。私は男爵に何を気にしているのか、とたずね、それが苦情であれ、何かの提議であれ、首相として自分の意見を述べるのに少しも遠慮することはないと言ってやった。 　首相は、私の軍人という職業のためにどうもそうしにくいと答えたが、私は軍人だって時折りいわれるほど勘がにぶくて頑固なのではなく、たいていは心底はやはり人間なのだと答えた。 　首相はそこで、新憲法を書き上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。 　首相はさらに、日本は貧しい国で軍備に金を注ぎ込むような余裕はもともとないのだから、日本に残されている資源は何によらずあげて経済再建に当てるべきだ、とつけ加えた。 　私は腰が抜けるほど驚いた。

原著："REMINISCENCES by Douglas McArthur" 1964年 ／ 津島一夫訳 『マッカーサー大戦回顧録』 中公文庫版、P456-457　下線は引用者

	「…（引用者註；1950年の）憲法記念日式典終了後午後六時半、幣原議長（引用者註；当時幣原は衆議院議長）は議会報告を兼ねて右決議文を手交するためGHQにマツクアーサー元帥を訪問した。この時にマックアーサー元帥から次のような発言が出たことを記憶してゐる。 　”自分は日本進駐まで武力による破壊行為だけ続けてきたが、これからは平和の建設に全力を献げるつもりである。而して日本憲法制定に当り幣原君は一切の戦力を抛棄すると言はれたが、私はそれは約五十年鑑早過ぎる議論ではないかといふような気がした。然しこの高邁な理想こそ世界に範を示すものと思つて深い敬意を払ったのであるが、今日の世界情勢からみると、何としても早すぎたような感じがする” 　マックアーサー元帥の前記発言に対し、幣原議長はニガ笑ひして聞いてをられただけであった。その後間もなく朝鮮事変が起つた。」 （衆議院事務総長大池眞手記）
	幣原平和財団 『幣原喜重郎』 非売品、1955年　P684　 太字は引用者

※	ではなぜ幣原首相はこのような憲法案を考えるに至ったのか。 この点については、上に紹介した憲法調査会の資料に詳細に述べられていますが、幣原氏自身が書き遺した著書 『外交五十年』 の1951年読売新聞社版が著作権消滅しているので、該当部分と年譜、奥付のコピーをPDFで提供します。なお同書は中公文庫から復刊されており、電子書籍もあります。 　　　Shidehara1951_P208-216.pdf (9,952KB) なお読んで判る通り、1月24日会談には触れていないので、マッカーサーがこの本を使って幣原側と口裏を合わせる事は不可能です。

一、国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス 一、爵位勲章其ノ他ノ栄典ハ総テ廃止ス 一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス 一、国民ハ拷問ヲ加へラルルコトナシ 一、国民ハ国民請願国民発案及国民表決ノ権利ヲ有ス 一、国民ハ労働ノ義務ヲ有ス 一、国民ハ労働ニ従事シ其ノ労働ニ対シテ報酬ヲ受クルノ権利ヲ有ス 一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス 一、国民ハ休息ノ権利ヲ有ス国家ハ最高八時間労働ノ実施勤労者ニ対スル有給休暇制療養所社交教養機関ノ完備ヲナスヘシ 一、国民ハ老年疾病其ノ他ノ事情ニヨリ労働不能ニ陥リタル場合生活ヲ保証サル権利ヲ有ス 一、男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス 一、民族人種ニヨル差別ヲ禁ス 一、国民ハ民主主義並平和思想ニ基ク人格完成社会道徳確立諸民族トノ協同ニ努ムルノ義務ヲ有ス 憲法研究会「憲法草案要綱」 の人権関連条文

憲法研究会は1945年10月、高野岩三郎（大原社会問題研究所所長）の提案により、森戸辰男（同研究所員、後に広島大学長）、鈴木安蔵（在野の憲法学者、後に静岡大教授）、杉森孝次郎（元早大教授）らの学識・有識者が加わり結成されました。 　この憲法研究会が1945年の暮れに発表した草案が憲法草案要綱です。 　象徴天皇制を採り主権在民を第一条に掲げたほか、８時間労働制など充実した人権規定を備えた、当時の日本としては非常に先進的なものでした。 　この草案はGHQにも提出されており、翻訳のうえ民政局法規課長ラウエル中佐（法学博士、弁護士）が精査し、翌年1月11日に修正意見をつけてこの草案を高く評価するレポートを提出しています。 　2月3日のマッカーサー・メモにより１週間余で憲法草案を作成するよう指示されたGHQ民政局は、次長ケーディス大佐（弁護士）を筆頭に、ラウエル中佐を含む25人のメンバーで起草にあたりました。晩年、ケーディス氏はこう証言しています。 　「この憲法研究会案と尾崎行雄の憲法懇談会案は、私たちにとって大変に参考になりました。実際これがなければ、あんなに短い期間に草案を書き上げることは、不可能でしたよ。ここに書かれているいくつかの条項は、そのまま今の憲法の条文になっているものもあれば、いろいろ書き換えられて生き残ったものもたくさんあります」 鈴木昭典 『日本国憲法を生んだ密室の九日間』 角川ソフィア文庫版、P165-166 　　Youtube動画でも証言を観ることができます

"he does not require this of you." と、はっきり言っています。 　別の箇所では右のように、「この憲法案がいいか、憲法の形をした別のモノがいいか、日本国民に自由に選んでもらおうじゃないか」 と啖呵を切っています。表現は違いますが趣旨は同じです。

という訳で、自民党の改憲マンガは左のように訂正すべきです。 　（この部分に限らず、全編メチャメチャですが） 　このくだりは閣議でも閣僚にきちんと伝わっています。但し、松本烝治が草案を受け取ってから１週間近くも経った後でしたが。 　当時厚生大臣だった芦田均（後に首相）が日記にこう書いています。

	定例閣議が午前十時十五分に開かれた。蒼ざめた松本烝治先生が発言を求めて、極めて重大な事件が起つたと言はれた。松本さんは憲法改正案について Scap との交渉の顛末を詳しく報告したいと前提して大体次の通り話された。
	「…『…松本修正案は Scap 案とは異なる。 Principle と Basic Form とが acceptable なりや否や、水曜日（二十日）午前中に返事を求む、もし acceptable でなければ、米国案を発表して輿論に問ふこととする』と」。 　以上松本氏の報告終ると共に、三土内相、岩田法相は総理の意見と同じく「吾々は之を受諾できぬ」と言ひ、松本国務相は頗る興奮の体に見受けた。 　自分は此時発言して、若しアメリカ案が発表せられたならば我国の新聞は必ずや之に追随して賛成するであらう。其際に現内閣が責任はとれぬと称して辞職すれば、米国案を承諾する連中が出てくるに違ひない、そして来るべき総選挙の結果にも大影響を与へることは頗る懸念すべきであると。
	幣原総理は松本案は松本案であつて内閣案ではない、然し問題が重大であるから至急 MacArthur を訪問して話して置きたいと言はれた。
	…松本氏は、左様に快速には運べないし、又自分としてはアメリカ案を基礎とする如き修正を再起稿することはいやだし、出来ないと言つた。 　だが形勢がかくなる以上、遅疑すれば Scap 案が洩れるに極つてゐる。政府としては何等か早く手をうたねばならぬ。そこで総理が急速に Scap を訪問されることを決定し、問題を如何に取扱ふべきやは次の閣議で決することに発議して午前の閣議を終つた。
	『芦田均日記　第１巻』 岩波書店　1946年2月19日分より抜粋　太字は引用者
	午後二時十五分、白洲君は米国案（英文）十部を持参し、米国側よりの Covering Note を渡して、今日中に之を Accept するかどうか返事を貰ひたい、今夕 Text を発表する、とのことであった。米国側は本国の空気を見て一刻も猶予し難しと感じてゐる如くである。 　米国が発表するとせば我方にて発表しない訳には行かぬ。…結局之を承諾する外なきも、文句は変更しうるのではないかとの結論に達した。
	同上　3月5日分より抜粋

現在の条番	GHQ草案　（全92条）	政府の議会提出案　（全100条）	成立案（現行憲法、全103条）
第9条	国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス 他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス	国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。	日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
	陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ	陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。	前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第10条	（該当なし）	（該当なし）	日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第14条 第1項	一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ	すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。	すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（該当なし）	外国人ハ平等ニ法律ノ保護ヲ受クル権利ヲ有ス	（該当条文なし）	（該当条文なし）
第25条	公共衛生ヲ改善スヘシ 社会的安寧ヲ計ルヘシ 下線部註：日本政府の誤訳。英語原文は　"Social security shall be provided. " 即ち「社会保障を提供すべし」	（該当なし）	すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（該当なし）	土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ帰属ス	（該当条文なし）	（該当条文なし）
第36条	公務員ニ依ル拷問ハ絶対ニ之ヲ禁ス 過大ナル保釈金ヲ要求スヘカラス又残虐若ハ異常ナル刑罰ヲ科スヘカラス	公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。	公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第42条	国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス	国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。	国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条		両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。	両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第81条	最高法院ハ最終裁判所ナリ 法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタルトキハ憲法第三章ニ基ク又ハ関聯スル有ラユル場合ニ於テハ最高法院ノ判決ヲ以テ最終トス 法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタル其ノ他ノ有ラユル場合ニ於テ国会最高法院ノ判決ヲ再審スルコトヲ得 再審ニ附スルコトヲ得ル最高法院ノ判決ハ国会議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テノミ之ヲ破棄スルコトヲ得国会ハ最高法院ノ判決ノ再審ニ関スル手続規則ヲ制定スヘシ	最高裁判所は、終審裁判所である。 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する。 （国会が議員の３分の２の賛成で最高裁判決を覆せるとの規定は不採用）	最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。